私たち京都民医連中央病院は「いのちの平等」を 掲げ、社会保障の充実を求め運動しています。また、大切な生命と健康を破壊する戦争に反対し平和を守る運動にも取り組んでいます。当院での取組みをご紹介します。
2016年10月19日（水）国会前での「ＴＰＰ批准反対座り込み」と翌20日（木） 東京・日比谷野外音楽堂の「憲法・いのち・社会保障まもる10.20国民集会」に参加しました。
国会前集会は「ＴＰＰで国民生活が良くなるのではなく、アメリカを中心とした大企業の利益になるばかり 。絶対批准は許せない」（農業者、建設労働者、医療関係者）と異口同音訴えられました。
日比谷音楽堂には3000名を超える人々が参加。
原発行政の問題や沖縄・高江でのヘリパット建設運動反対など『「住民の命と暮らし、生活をまもれ」の 声を大きくし、政治に無関心ではいられないの共同を拡げましょう』と。 また、医師・看護師・介護職・患者の立場から切実な現状について報告がありました。
2016年8月4～6日の３日間、広島で開催された原水爆禁止2016年世界大会に中央病院・太子道診療所の12名の職員が参加しました。大会には国連・政府関係者28か国96名をはじめ全体で4500名が核兵器のない平和で公正な世界を目指し集結しました。8/4の開会総会にはじまり、8/5の分科会・動く分科会、8/6原爆死没者慰霊式・平和記念式、閉会総会に参加した職員たちはそれぞれ平和を大切にする思い、悲劇を決して繰り返してはならない思いを胸に貴重な時間を過ごしました。
核兵器のない平和で公正な世界を求めて、私たち京都民医連中央病院は運動を継続していきます。
1945年8月6日午前8時15分、広島に投下された原子爆弾は、強烈な「熱線」、「爆風」、「放射線」のもと、その年の内に14万人もの生命を奪い去りました。あの日から71年、「核戦争起こすな、核兵器なくせ」「ふたたび被爆者をつくるな」と、被爆者は声の出るかぎりに訴え続けてきました。被爆者は高齢化し、残された時間で、戦争、被爆を知らない世代との連携によって体験の継承、核廃絶に向けた運動を展開しています。今、私たちは被爆者たちが訴え続けているその声を「継承」していく責務があります。
世界には、未だ約15,400発の核弾頭が存在しています。昨年のNPT再検討会議においては、合意文書を採択できませんでしたが、核兵器を禁止する法的措置を求める「人道性の誓約」への賛同は107カ国に広がりました。このことは、国連における、核兵器を禁止する法的文書について実質的に審議する「公的作業部会」の設置につながり、今年2月から審議が始まっています。日本政府に、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶へ向けた議論をリードしていく責任を認識させなければなりません。
5月27日、バラク・オバマ米大統領は現職大統領として初めて広島市を訪れ、平和記念公園で原爆慰霊碑に献花し、広島・長崎を含む第二次世界大戦のすべての犠牲者に哀悼の意を示すスピーチを行いました。「未来において広島と長崎は、核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの地として知られることでしょう」「平和的な協力をしていくことが重要です。暴力的な競争をするべきではありません」と世界に訴えました。私たちは、投下の判断の是非を問うこと以上に、投下によって引き起こされた現実を真摯に受け止めて、米国をはじめすべての核保有国が「核兵器の非人道性」を理解し、核廃絶に向かう一歩を踏み出すことを求めます。
安倍政権が進める原子力政策では、福島原発事故の反省もなく、国民世論の6割以上が脱原発を求めているにもかかわらず、原発推進政策を打ち出し、強引に進めています。また、破綻している核燃料サイクル計画にもかかわらず、大量のプルトニウムを保有しています。プルトニウムは、核兵器の原材料となることから周辺諸国に脅威を与え、東北アジア非核地帯化の実現に大きな障害となっています。プルトニウム利用政策は、核兵器問題と結びついており、東北アジアの平和と安定に向け即座に止めさせなければなりません。
原子力規制委員会の「新規制基準」により川内、高浜、伊方原発を審査合格として、すでに川内原発は再稼働してしまいました。大会直後の12日には、伊方原発の再稼働が行われようとしています。一方で、高浜原発は、大津地裁から新基準に適合しても「安全性は確保できない」として再稼働の差し止めを認めました。また、「脱原発」を掲げた新人の三反園訓氏が鹿児島県知事選に当選する等、反原発の動きが前進してきています。私たちは、原発の再稼働を許さず、全ての原発の廃炉、再生可能エネルギーへの転換を求めます。
東日本大震災による福島第一原発の事故から5年が経過しますが、現在も約9万人の福島県民が未だに避難生活を余儀なくされ、長期に渡る避難生活は、暮らしや健康、就労等多くの不安と負担を与え続けています。一方で安倍政権は、年間被ばく量20mSv以下は安全として帰還を促進し、避難者への慰謝料や商工業者への損害賠償を終了させようとしています。全てをなかったものにしようとする姿勢は許せません。国の責任「国家補償」の精神に基づく健康と生活の保障を求めていく取り組みを強化しましょう。
安倍政権は、違憲の安全保障関連法制を国会での数の力で成立させ、戦争ができる国にしようとしています。戦争により何が起こったのか、被爆地ヒロシマで体験した私たちは、9条を守り憲法を守り一切の戦争を否定し、二度と悲劇が繰り返されないよう訴え行動していきましょう。
これまで私たちは原水禁を結成し、51年にわたり一貫して「核と人類は共存できない」、「核絶対否定」を訴え続け、核のない社会・世界をめざして取り組んできました。現在、暴走し続ける安倍政権の戦争への道、原発再稼働への道に対抗していくことが喫緊の課題であり、将来ある子どもたちに核も戦争もない平和な社会を届ける取り組みを全力で進めます。
ノー モア ヒロシマ、ノー モア ナガサキ、ノー モア フクシマ、ノー モア ヒバクシャ
2016年8月6日
被爆71周年原水爆禁止世界大会・広島大会