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入院費用

入院費のお支払い

  • 入院中は毎月15日(土・日・祝の場合はその前日)に前月分の請求書をお渡しします。退院の際は退院前日午後に、大まかな入院費用を説明させていただきますので、退院の際にお支払い下さい。
  • 入院費用のお支払いは、本館1階会計窓口にてお願いします。現金の他デビットカード、クレジットカードがご利用いただけます。

 

入院費用の計算

  • 包括医療費支払制度(DPC)について(対象:南1階~南4階・北2階~北4階病棟)
    当院は厚生労働省に指定されているDPC対象病院となっています。DPC対象病棟における入院費用の計算は、診療行為ごとの点数をもとに計算する「出来高払い」方式とは異なり、入院期間中に治療した疾患のうち、最も医療資源を投入した疾患の「診断群分類」に基づく1日当たりの包括費用(入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断など)と、出来高による費用(手術、内視鏡、リハビリなど)を合算して計算する方式です。1日当たりの包括費用は「診断群分類」と、入院日数に応じて定められています。入院中の食事代については従来と同様の計算となります。

 

入院途中で病状や治療内容が変わり、「診断群分類」が変更された場合、入院初日にさかのぼって医療費の計算をやり直します。月をまたいで変更となった場合、変更前との差額は退院時に調整させていただきますのであらかじめご了承下さい。

DPCでは「診断群分類」ごとに包括入院期間が定められており、この期間を超えた日から出来高払い方式に変
更されます。

  • DPC対象病棟以外の病棟(南5階及び西館各病棟)は、各病棟により定められた金額に基づき包括評価と出来高を組み合わせて計算しますが、病状により包括評価部分が変動することはありません。
  • 西3階病棟は、入院時生活療養費標準負担額として1日320円が別途必要となります。また食事の一部負担金が他の病棟とは異なります。生活療養費及び食事一部負担金は高額療養費の対象とはなりませんので、他の病棟から移られた場合に負担金額が変わります。あらかじめご了承下さい。
  • 当院では、個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書を発行しております。明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、明細書の発行を希望されない方は、窓口にてその旨お申し出下さい。
  • ご不明な点は職員までお尋ね下さい。

 

高額療養費支給制度と事前手続き

医療費の自己負担が限度額を超えた場合、超えた部分が払い戻される高額療養費支給制度があります。入院前に手続きをしていただくと、一旦窓口で支払っていただくことなく、限度額までのお支払いですむようになりますので、手続きをされていない方は入院前に申請しておくことをおすすめします。

 

申請窓口のご案内

後期高齢者保険・国民健康保険:お住まいの市町村の国民健康保険窓口
協会健保(旧政府管掌保険):保険証記載の全国健康保険協会各支部
組合健保:健康保険組合
共済組合:共済保険の窓口
保険証と印鑑(認印)をお持ちの上、直接上記窓口で申請して下さい。

 

年齢区分 交付される認定証
70歳未満 課税世帯 限度額適用認定証
  非課税世帯 限度額適用・標準負担額減額認定証
70際以上 非課税世帯 限度額適用・標準負担額減額認定証

65~70歳の非課税世帯の方で、京都市福祉医療費受給者証をお持ちの方は、福祉事務所の手続きも必要になります。

 

入院負担金限度額適用証

入院の際に窓口で提示していただくと、病院への支払い金額が自己負担限度額までになります。提示いただかない場合は、一旦窓口でお支払いいただいた後、加入されている健康保険に払い戻しの手続きをしていただくことになります。

 

標準負担額減額認定証

入院の際に窓口で提示していただくと、食事負担金が所得に応じて減額されます。

 

自己負担限度額の例

70歳未満の方の自己負担限度額(1人1か月当たり)
所得区分 自己負担限度額 多数該当(※)の場合
252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
57,600円 44,400円
35,400円 24,600円
70歳以上の方の自己負担限度額(外来・入院/ 1世帯1か月当たり)
現役並み 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般 44,400円
非課税世帯 24,600円
低所得 15,000円

同一世帯で1年間に3回高額療養費の支給を受けている場合、4回目以降「多数該当」となります。詳しくは加入されている健康保険へお問い合わせ下さい。

保険外負担、食事療養費及び生活療養費は自己負担限度額に含まれません。

 

無料低額診療事業

当院は社会福祉法に基づく無料低額診療事業を実施しております。経済的な理由により医療費支払いが困難な方が、必要な医療を受ける機会を制限されないよう、医療費の自己負担額を減額又は免除しております。さかのぼっての適用は行うことができませんので、医療費の支払いでお困りの方は、入院の際に医療・福祉相談窓口へお申し出下さい。なお相談される際は予め高額療養費支給制度の事前手続きを済ませ、「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」等をお持ち下さるようお願いします。

 

 

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